2021-11-12 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
一日も早く拉致被害者全員の帰国実現に向けて何が最も必要であるか、そうしたことを考えながら対応してきておりますので、その今委員から御指摘がありました表の部分の対応が変わるということもなかなか御説明させていただくことが、控えさせてもらいますけれども、そうした事情事情の中で判断をしているということを御理解をいただければと思います。
二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国して以来、今もって拉致被害者全員の帰国が実現していないことは痛恨のきわみでございます。 しかし、この間、政府が決して何もしていなかったわけではない、政府として相当の努力をしてきたことは、長くこの問題にかかわってきた一人として承知をしているところでございます。
拉致被害者全員の帰国実現のために、私自身も、そして日本維新の会も、できる限りの協力をしてまいります。 次に、第二次補正予算に計上されているワクチン、治療薬の開発について伺います。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国を求める意見書外十五件であります。 ————◇—————
今後とも、委員のおっしゃるように、御家族の皆様方に寄り添いながら、きめ細かな対応に努めるとともに、一日も早い拉致被害者全員帰国に向けて取り組んでいきたいと思います。
一日も早い、拉致被害者全員を取り戻す、そこに今全力を挙げて取り組んでおることは是非御理解をいただきたいと思います。
○風間直樹君 私は、総理が先ほどおっしゃったように、やはり国民の願いとして、これは、拉致被害者全員を一括で解決し帰国をしていただくということがやはり国民の願いだろうと思っています。
大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために万全を尽くすことを強く要請いたします。 さて、今回の改正案では、困惑類型として、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用が追加され、この要件として、「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が追加されました。
問題は、その提起をするという中身が、今お話があったとおり、日本に拉致被害者を返せという、その拉致被害者全員の帰国を迫ると、こういう内容でなければ私はならないと思うんですが、その点について、総理としてその確認ができたというふうに理解してよろしいでしょうか。
私どもは、やはり何としても拉致被害者全員を取り戻さなければならない、そのためにこの審議をやっているわけでございまして、この国会の様子は当然北も見ているわけでございます。そういう意味で、大変やはり意味のある質疑であるというふうに考えております。 そこで、私の持ち時間がちょっと限られておりますので、まず荒木参考人に第一回目はお聞きしたいと思うんです。 貴重な御指摘、るるありがとうございました。
拉致被害者御本人及び御家族の方々が高齢化していく中、拉致問題の解決は我が国にとり最重要かつ緊急の課題であり、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現するために最大限の努力を尽くさなければなりません。 以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
拉致被害者全員の帰国実現に向けた総理の具体的な方針を示してください。 総理は、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言って過言ではないと述べられました。だからこそ、私たちは、我が国を取り巻く近くの防衛に、限られた予算、定員、装備を集中すべきだと考えます。そもそも、限られた国力や人員、装備のもとで、アメリカの要求に基づきあれもこれも引き受けることは、国益に反することにもなりかねません。
我々は本当に拉致被害者全員を帰してほしいんだと、全員帰してくれれば見返りは出せる、あるいは、被害者が帰ってきた後の生活について、反北朝鮮活動の先頭に立てるようなことをしないという約束をすることも家族や支援者としてできる、しかし、その前提条件は全員。
この米というのは、換金性、換金というのはもちろん時間をかければできるんでしょうが、それは容易ではないという点と、それから、もう一つ、米ということを申し上げたいのは、一回こっきりのバーターだと、私は、必ず北朝鮮は拉致被害者全員を帰すということをしないと考えております。
その観点から、私から改めて政府のお考えをお伺いしたいのは、北朝鮮は拉致被害者全員を、全員です、全員を、一旦第三国に対して身柄を引き渡さなくてはならない。それに対して我が国は、見返りという表現がいいかどうかは別にして、何らか日朝交渉の材料となるものを第三国に寄託する。現物そのものを運ぶかどうかは別にして、例えば所有権を移転する。
今度の日曜日、全国一斉に拉致被害者全員奪還という行動が行われる予定になっております。京都、東京の新宿あるいは広島などで準備をされておりますけれども、昨年の四月十七日も岡山で当時の在特会会長が拉致問題を解決するということで公園で集会をやり、デモを行いました。横田めぐみさんの写真が掲げられておりました。
拉致被害者御自身及び御家族の高齢化が進む中で、関係者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、一日も早く拉致被害者全員を奪還することが国の責務であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 また、国民世論をより一層喚起するのみならず、国際社会に対して拉致問題を強く強く訴えていくことが重要であります。
問題の中に拉致問題という問題がある、拉致被害者全員を無事帰国させる、こういった大きな課題があります。これを実現するためには、どうしても対話という要素抜きにこの目的を実現することはできない、これが現実であります。
したがって、そのこと自体は非常に評価されると思いますが、あくまでも目的は拉致被害者全員の早期救出でありますので、そのことにこうした動きをどのように今後つなげていくかということが重要だと思います。それについての大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。